ヒートポンプ技術によって空気の熱を使ってお湯沸かすシステム「エコキュート」。
電気と空気の熱で夜にお湯を作るので日中にお湯を使うスタイルにすれば、光熱費も抑えられるので魅力的ですよね。
そんなエコキュートの導入を考えている方や、逆に数十年以上使っており不調から交換を考えている方もいらっしゃるでしょう。
確かにエコキュートの寿命は10年程度ですから、設置から長く経過している場合はお湯の温度が安定しなくなったりエラー表示が出るようになるなどトラブルも起こりやすくなってきます。
長く使っているエコキュートは部品がない場合は買い替えしかできませんし、部品があったとしても修理をしてもまた壊れてしまう可能性もあるため給湯がいつ使えなくなるか不安を抱えるくらいなら買い替えをする方が良いですよね…。
そんなときに利用したいのが2023年の「今」使える補助金制度です。
2023年現在、2つもエコキュートの補助金制度があるのでお得に交換ができるので是非知っておきたいですよね。
そこで今回は、
・「こどもエコすまい支援事業」とは？
・「こどもエコすまい支援事業」の補助金額とは？
・「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請の流れ
・「給湯省エネ事業」とは？
・「給湯省エネ事業」の補助金額とは？
・「給湯省エネ事業」の補助金申請の流れ
・「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」で知っておきたいこと
などについてご紹介させて頂きます。
この記事を読めば、「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の最低限知っておきたい知識や注意点、違いについて知ることができますよ。
令和5年にエコキュートの交換や購入向けに補助金制度が開始
エコキュートは大切なライフラインに欠かせない存在ですが、買い替えや導入となると高いので躊躇されている方も多いのではないでしょうか。
長い間諦めていたエコキュートですが、令和5年度にエコキュートの交換や購入者向けに補助金制度が開始されました。
これは、国土交通省、環境省、経済産業省の連携で住宅の省エネ化推進を目的に「住宅省エネ2023キャンペーン」をスタート。
その中に「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」がありエコキュートや換気機能付きエアコンなどで補助金制度が利用できるようになりました。
では、それぞれどのような内容になっているのでしょうか。
「こどもエコすまい支援事業」とは？
「こどもエコすまい支援事業」とはエネルギー価格高騰の影響を受けやすいとされる若者夫婦世帯や子育て世帯によるZEHレベルを有する新築住宅の購入や住宅のリフォーム工事による省エネ性能の高まりに対しての支援を行ってくれるものです。
昨年度にあった「こどもみらい住宅支援事業」とほとんど同じ内容のキャンペーンです。
「こどもエコすまい支援事業」はいくつかの条件があり、いずれの条件も満たした場合が補助金還元対象になります。
「こどもエコすまい支援事業」には必須工事があり、以下のリフォーム工事をする必要があります。
まず、
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
上記3つのいずれかの工事が必須になります。
そして
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
は必須の工事と同時に行う場合に対象となります。
このように「こどもエコすまい支援事業」は後述する給湯省エネ事業と比較しても補助対象の範囲が広いのが特徴で、エコキュートだけでなく窓などの断熱改修やバリアフリー改修なども条件を満たせば補助金制度を利用することができます。
詳しくは国土交通省ホームページで確認ができます。
「こどもエコすまい支援事業」の補助金額とは？
太陽熱利用システムや高断熱浴槽、高効率給湯器（エコキュート）、蓄電池、節水型トイレ、節湯水栓などは設置をした設備の種類に応じて補助されます。
エコキュートの場合は、高効率給湯器に該当し
・エコキュート
・エコジョーズ
・ハイブリッド給湯器
・エコフィール
などが該当し、1戸あたり「27,000円」が補助金額になります。
ここで気をつけたいのが最低補助金額が決まっているということ。
「こどもエコすまい支援事業」は補助金額が50,000円に満たない場合は、他の工事と合わせて50,000円以上になるように調節しなくてはいけません。
もしエコキュートの交換をしただけではその金額に満たない場合は、断熱性の向上をするその他の工事も行って50,000円を超えるようにする必要があります。
「こどもエコすまい支援事業」は予算が1,500億円のため、上限に達すると募集を終了してしまう可能性もあるので早めに検討しておきましょう。
「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請の流れ
「こどもエコすまい支援事業」は、契約日が2022年11月8日～2023年12月31日のもので交付申請期間が2023年3月下旬～2023年12月31日になります。
しかし、上限に達すると募集を終了してしまう可能性もあるので早めに検討しておきましょう。
流れとしては
1.工務店と工事請負契約を結ぶ
2.工務店が事業者登録を行う
3.対象工事の着工
4.工務店が交付申請を行う
5.交付が決定し、補助金の交付が行われる
6.工務店から補助金分が還元される
という流れになります。
「こどもエコすまい支援事業」の交付申請ができるのは、登録事業者のみです。
エコキュートの購入を考える消費者が直接申請するわけではないので登録された事業者に行ってもらいましょう。
「給湯省エネ事業」とは？
給湯分野は家庭のエネルギー消費のうち、約3分の1を占めています。
それにより、高効率給湯器の導入支援によって普及拡大をし「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的に始まった事業のこと。
「給湯省エネ事業」は、高い熱効率を発揮する給湯器を導入する工事をする人に対して補助金を交付する制度であり、
・エネファームなどの家庭用燃料電池
・ハイブリッド給湯機などの電気ヒートポンプまたはガス瞬間式併用型給湯機
・エコキュートなどのヒートポンプ給湯機
いずれかの給湯器が、対象になります。
給湯省エネ事業は「給湯効率が高い機種の設置」に限られているのが特徴です。
詳しくは経済産業省ホームページで確認ができます。
「給湯省エネ事業」の補助金額とは？
「給湯省エネ事業」の補助金額は、1台あたり5〜15万円となっています。
まず、エネファームなどの家庭用燃料電池は1台あたり15万円です。
そしてヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせたハイブリッド給湯器は1台あたり5万円です。
そしてお湯を貯湯タンクに蓄えるエコキュートは1台あたり5万円が補助金として出ます。
ヒートポンプ給湯器はエコキュートが対象になることと、ヒートポンプとガス熱源を使うハイブリッド給湯器は年間給湯効率が108%以上のものなど性能や種類に対象がありますので気をつけましょう。
また「給湯省エネ事業」は予算が300億円のため、上限に達すると募集を終了してしまう可能性もあるので早めに検討しておきましょう。
「給湯省エネ事業」の補助金申請の流れ
「給湯省エネ事業」は、契約日が2022年11月8日～2023年12月31日のもので交付申請期間が2023年3月下旬～2023年12月31日になります。
しかし、上限に達すると募集を終了してしまう可能性もあるので早めに検討しておきましょう。
流れとしては
1.工務店と工事請負契約を結ぶ
2.工務店が事業者登録を行う
3.対象工事の着工
4.工務店が交付申請を行う
5.交付が決定し、補助金の交付が行われる
6.工務店から補助金分が還元される
という流れになります。
「給湯省エネ事業」の交付申請ができるのは、登録事業者のみです。
エコキュートの購入を考える消費者が直接申請するわけではないので登録された事業者に行ってもらいましょう。
「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」で知っておきたいこと
最後に「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」で知っておきたいことをまとめます。
いつからが対象なのか
「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」は令和4年度の補正予算で決まりました。
2022年11月8日以降に対象となる給湯器を契約した世帯が対象となっており、補助金申請受付の開始は2023年3月下旬〜になっています。
補助事業者登録した業者の利用に限る
もしも「こどもエコすまい支援事業」または「給湯省エネ事業」を申請して、補助金を受けるには補助事業者登録した業者の利用に限ります。
申請も補助金の受け取りも業者であるため、契約の前に補助事業者かどうかを確認しておきましょう。
補助金の受け取りはリフォーム業者である
補助金制度があると言っても、お金を受け取るのは発注者ではなく工務店やリフォーム業者になります。
補助金を申請したらその差額の値引きをしてもらうなどしてから、受け取れます。
目的は？
2023年から始まる補助金制度は「住宅省エネ2023キャンペーン」となっており、経済産業省、環境省、国土交通省が合同で実施しています。
目的としては2050年のカーボンニュートラルの実現へ向けて、家庭部門の省エネを強力に推進することを目的としています。
これは、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化を支援するのをきっかけに創設されました。
補助金の利用を考える場合は対象機種をチェックしておく
「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」には、それぞれ対象になる給湯器があります。
もしも自分の検討しているエコキュートが対象ではないと補助金が受け取れないので気をつけなくてはいけません。
「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の併用はできない
エコキュートの補助金制度ですが「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の併用はできないので注意しましょう。
もしも利用するならば、どちらか1つを選択する必要があります。
補助金額は「給湯省エネ事業」が高くなっているので、高効率給湯器で対象である機種ならばこちらを利用しましょう。
反対に対象機種が幅広く、ほとんどのエコキュートが対象になっていることや他のリフォーム工事と合わせて利用するならば「こどもエコ住まい支援事業」がおすすめ。
また国の補助金は併用ができませんが、住んでいる地域の自治体で補助金があるならば合わせて利用が可能の場合もありますので確認しておきましょう。
リース契約でも一部は補助金の対象になる
エコキュートは安い商品ではないので、毎月5,000円程度〜でリース料金を支払うリース契約を結んでいる人もいらっしゃるでしょう。
リース契約は以下のような場合、補助対象になります。
・リース期間が6年以上のもの（途中解約は補助金の返還が必要になる場合もあるので注意）
・設置する住宅の所有者である（賃貸人、法人、居住する人など所有者である必要がある）
こどもエコすまい支援事業はエコキュートの購入だけでは申請できないので注意
こどもエコすまい支援事業を利用してエコキュートを購入したい場合、給湯器の購入だけでは申請できませんので注意しましょう。
もしもエコキュートの導入だけでなく省エネリフォーム工事なども併せて検討しているときには、こちらの制度がおすすめです。
申請方法はどうするのか
2023年3月より始まったエコキュート補助金キャンペーンは、個人的に申請するわけではありません。
申請方法としては、事業者登録をしているハウスメーカーや工務店と工事請負契約をすることで受給が可能になります。
そのため、契約の前に補助金を利用して設置ができる補助金事業の登録業者かどうかを確認してから契約を結ぶ必要があります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、
・「こどもエコすまい支援事業」とは？
・「こどもエコすまい支援事業」の補助金額とは？
・「こどもエコすまい支援事業」の補助金申請の流れ
・「給湯省エネ事業」とは？
・「給湯省エネ事業」の補助金額とは？
・「給湯省エネ事業」の補助金申請の流れ
・「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」で知っておきたいこと
などについてご紹介させて頂きました。
2023年3月から「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」が始まり、エコキュートがお得に導入できます。
対象機器を選び、事業者登録をしている業者に依頼ができれば「こどもエコすまい支援事業」だと2万7000円、「給湯省エネ事業」だと5万円交付されます。
もしもエコキュートの交換や導入を考えている場合は、この機会に検討してみてくださいね。
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