皆さんは、毎月の光熱費が抑えられて補助金制度も利用できるZEHを知っていますか？
近頃、過ごしやすい室内環境と住宅で使うエネルギー量が減少する「省エネ住宅」に注目が集まっています。
そんなときに知っておきたいのが「こどもエコすまい支援事業」について。
この「こどもエコすまい支援事業」とは国土交通省による補助金事業のことで、省エネ性能の優れたZEHなどを新築すれば補助金が交付されるというもの。
これは住宅の省エネ化を進めることを目的としており、ZEHなどの基準を満たしている新規住宅を購入したり新築すると一律で100万円、リフォーム工事は約30〜60万円程度の補助を受けることができるという魅力的な補助金制度です。
この制度は若者夫婦世帯または子育て世帯で、どちらかが39歳以下になることが対象になります。
しかし「ZEHに興味がある」「こどもエコすまい支援事業で補助金を利用したい！」と思っていても支援事業の対象や条件、具体的な申請方法などは難しそうでよく分からない方もいらっしゃるでしょう…。
そこで今回は、
・こどもエコすまい支援事業とは？
・こどもエコすまい支援事業の対象や条件について
・こどもエコすまい支援事業の住宅の種類って？
・こどもエコすまい支援事業の申請の方法は？
・こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点
・こどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるメリット
などという情報についてご紹介させて頂きます。
この記事を読めば、こどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるために最低限知っておきたい知識について知ることができますよ。
是非、こどもみらい住宅支援事業に間に合わなかった方やこどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるのメリットを知りたい方はご一読ください。
こどもエコすまい支援事業とは？
そもそも、こどもエコすまい支援事業とは何なのでしょうか？
こどもエコすまい支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現へ向けて省エネ性能が高い住宅の新築などを支援する補助制度として創設された国土交通省による事業です。
国土交通省「こどもエコすまい支援事業」の公式ページを見てみると以下のように記載されています。
「エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る」
このように高機能な省エネ性能を購入や新築する際に、こどもエコすまい支援事業の補助制度を利用すればお得に毎月の光熱費が抑えられる住宅を建てたり購入することができるようになるのです。
そもそもZEHとは？
ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略です。
創エネと省エネ、断熱によって、家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいのこと。
政府は「2020年までにZEHを標準的な新築住宅に」という目標を掲げており、これから多くの住宅がZEHになっていくと予想されます。
こどもエコすまい支援事業の対象や条件について
こどもエコすまい支援事業における新築住宅で一律100万円の補助金を受けるためにはいくつかの条件があります。
対象となる世帯
対象となる世帯は、若者夫婦世帯または子育て世帯が対象になります。
詳しく見てみましょう。
若者夫婦世帯については夫婦のどちらかが39歳以下であることが条件になります。
子育て世帯については申請時点で18歳未満の子供がいれば対象になります。
対象となる住宅
補助金の対象になる住宅は「ZEH（ゼッチ）」です。
ZEHは、
・ZEH-M
・ZEH Oriented
・ZEH-M Oriented
・ZEH Ready
・ZEH-M Ready
・Nearly ZEH
・Nearly ZEH-M
なども対象になり、太陽光発電設備を設置しない一部も補助金の対象になります。
また、延床面積が50平米以上の住宅で令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅が対象になります。
また、土砂災害特別警戒区域での新築の場合は原則対象除外となりますので注意しましょう。
詳しくは、後述いたします。
期限について
補助金申請の期限については「2023年3月下旬〜予算上限に達するまで」とされています。
遅くても2023年の年末までには終了が予想されます。
契約日の期限については、2022年12月16日付です。
補助金が予算に達すると終了しますので、注意しましょう。
ちなみに2022年にあった「こどもみらい住宅支援事業」の補助制度については期限予定よりも4ヶ月以上早く終了しました。
そのため、今回のこどもエコすまい支援事業についても早めの終了も考えられます。
補助金の利用を考えている方は、できるだけ早めに建築プランを考えて工事に着手し、補助金の交付申請を行わなくてはいけません。
こどもエコすまい支援事業の住宅の種類って？
こどもエコすまい支援事業で補助金を利用する際、いくつかの住宅の種類が決まっています。
ここでは対象になる住宅を見てみましょう。
一定の技術基準をクリアしたZEH
エコすまい支援事業で補助金を利用できる対象の住宅は、主に「ZEH」です。
そもそもZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のという言葉の略で省エネ性能や創エネ性能、断熱性に優れているのが魅力。
私たちの住宅ては多くのエネルギーを消費しています。
そのエネルギー省エネ設備によって減らして、太陽光発電設備などでエネルギーを作って消費量をプラスマイナス0にするというもの。
地球環境にも私たちの光熱費の節約にもなるのが特徴です。
太陽光発電のないNearly ZEHなども対象になる
ZEHは太陽光発電設備のない「ZEH Oriented」や「Nearly ZEH」も対象になります。
また、認定長期優良住宅などの中にもZEH基準を満たしている場合もありますから、工務店やハウスメーカーに相談するのがおすすめ。
その他の条件について
補助金を受けるためには以下のような条件もあります。
・投資目的などを除く、子育て世帯又は若者夫婦世帯らが自分たちで居住する場合のみ
・吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含む延べ床面積50平米以上の場合
・土砂災害防止法で定められた土砂災害特別警戒区域の外にあること
・災害レッドゾーンである災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域などで建設された住宅は対象外
こどもエコすまい支援事業の申請の方法は？
こどもエコすまい支援事業の申請は、この事業に登録しており住宅を購入したり建ててもらう工務店やハウスメーカーなどの建設事業者が行います。
つまり、住宅を購入しようとしているオーナーが行うわけではありません。
流れとしては、
・建設事業者と工事請負の契約を締結
・建設事業者が事業者登録を行う
・条件を満たした工事の着工
・建設事業者がこどもエコすまい支援事業の申請を行う
・交付決定で補助金が交付
・建設事業者より補助金分が還元
・住宅の引き渡し
・建設事業者が完了報告
という順番になります。
このように、補助金は建設事業者に振り込まれてオーナーへ還元されるのが流れです。
この申請方法においても注意点がいくつかありますので、次の項目で確認しましょう。
こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点
こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点を、いくつかまとめます。
2023年12月31日よりも早く受付が締め切られる可能性がある
こどもエコすまい支援事業は、2023年3月下旬〜2023年12月31日までが予定されています。
しかし、予算の上限になり次第終了する可能性が高いです。
このためなるべく早めに決めることが大切になってきます。
全ての建設事業者が対応できるわけではない
こどもエコすまい支援事業を利用するとき、建設事業者はこの事業に事業者登録を行わなくてはいけません。
大手ハウスメーカーや有名な工務店であれば、事業に登録してくれると予想できますが親身になってくれないハウスメーカーだったりすると事業登録にサポートがない可能性もあります。
他にもZEH建築に対応していない工務店もあるため、注意が必要です。
このように、対象にならない建設事業者もいるため事業者登録の申請後に着工できる建設事業者を早めに見つけてから進めなくてはいけません。
補助金の併用ができない可能性もある
こどもエコすまい支援事業は、
・住宅ローン減税（最大5,000万円）
・贈与税の非課税枠（最大1,000万円）
・外構部の木質化対策支援事業
・住まいの復興給付金
などと併用することができます。
しかし地域型住宅グリーン化事業や、こどもみらい住宅支援事業、ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）支援事業は併用ができませんので注意しましょう。
こどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるメリット
ここでは、こどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるメリットを見てみたいと思います。
光熱費が抑えられる
これから新築を建てられる方や世帯の条件を満たしている方は、補助金を利用するのがおすすめ。
ZEHを建てると、光熱費の削減に繋がるのが最大のメリットでしょう。
いざという非常時にも最低限の電力を確保できる
地震や台風などによって停電してしまうと、なかなか電力が戻らないので生活に支障がでますよね。
しかし、太陽光発電設備や蓄電池があれば自家発電が可能になります。
こういったシステムがあれば復旧までの生活に電力を確保することができます。
快適な室内空間を実現
ZEHを導入すれば設備のエネルギー消費量が少なくなるので、光熱費を抑えられます。
無理をした生活で節電するよりも、快適な室内空間で過ごしながら抑えられるのがメリットです。
こどもエコすまい支援事業を利用するための【おさらい】
最後にこどもエコすまい支援事業を利用するためのおさらいをまとめます。
こどもエコすまい支援事業とは
こどもエコすまい支援事業とはは、省エネ性能の高いZEGの新築住宅を購入するなどする場合における補助制度です。
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることが目的になっています。
こどもエコすまい支援事業の対象
こどもエコすまい支援事業の対象は、
・若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）
・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
補助金はいくら？
こどもエコすまい支援事業は、新規住宅の購入や建築で一律100万円になっています。
リフォーム工事の場合は、1戸あたり30〜60万円程度の補助が受けられます。
他の補助金と併用できるのか
こどもエコすまい支援事業は他の補助金と併用できないものもあります。
基本的に国の補助金制度とは併用できないので、確認しておきましょう。
太陽光発電設備がない場合どうなるのか
太陽光発電設備がない場合も、対象になるときがあります。
詳しくは依頼する建設事業者へ相談してみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、
・こどもエコすまい支援事業とは？
・こどもエコすまい支援事業の対象や条件について
・こどもエコすまい支援事業の住宅の種類って？
・こどもエコすまい支援事業の申請の方法は？
・こどもエコすまい支援事業を利用するときの注意点
・こどもエコすまい支援事業を利用してZEHを建てるメリット
などという情報についてご紹介させて頂きました。
ZEHで高機能な住宅を建てようと思うと、コストもかなりかかってしまいます。
そういったときには早めに「こどもエコすまい支援事業」の補助制度をしっかりと把握して利用するのがオススメです。
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